平成２３年５月２７日に開催されました平成２３年度通常総会において、会長という重責を担うことになりました防府支部所属の桑原です。
４年前には副会長を退き、後進に道を譲ったつもりでしたが、再度機会を与えられ会長に選出されました。
振り返りますと昭和５０年に資格を取得して社労士業に携わることになり、早いもので３６年目を迎えています。
県会の会長職を拝命したわけですが、現在私自身大変危惧していることがあります。
それは、多くの新人（若者）たちが試験に合格し、会員登録をされ、夢と希望を抱き、私達の仲間に入ってくるわけですが、
同時に多くの会員が夢破れ、生活ができないと５〜６年で退会している大変悲しい現象が起きていることです。
もちろん私達士業は９割以上が自助努力が必要であることは十分承知をしておりますが、
県会として支援できることは何かないか考えてみますと新人研修の充実が必要ではないでしょうか。
現在実施されている業務研修で即戦力となる会員を輩出することができるのでしょうか。
私は、本年度の重点課題として、現在実施されている業務（新人）研修を拡充させることを挙げたいと考えております。
現在は半日程度で実施されている業務研修ですが、２〜３ヵ月を通して現場で通用する実務研修（有料）が必要ではないでしょうか。
講師には現職の実務経験豊富な若手社労士に担当していただきます。
また、座学終了後は、インターンシップ制度を創設し、修了者を引き受け可能な会員事務所へ派遣し、
現場での実務研修（６ヵ月〜１年）を実施したいとも考えております。
また、新たな職域の拡大を図るため連合会が推進している「労働条件審査」の導入にも着手したいと考えております。
「労働条件審査」業務は社労士の専門業務である、労務管理に関する相談指導業務を拡充するため、労務コンプライアンス（労働関係法令の遵守）に特化した業務を行うことです。
聞くところによりますと地方自治体においては、事業を委託する企業の適正な労働条件をいかに確保するか、
また、株式上場を目指す企業においても投資家保護の観点から、その企業が適正な労働条件を確保しているか、
第三者の視点で確認できる仕組みに対するニーズが顕在化している様です。
これをうけて既に一部の都道府県会においては、公共施設を管理する企業の「労働条件審査」を地方自治体より受託しており、
また、証券会社からの依頼を受け、株式上場を目指す企業の「労働条件審査」を行うことによって、労働法の専門家としての評価を受けています。
山口県会も着手していきたいと考えております。
そのほか、役員と会員みなさまとの風通しをよくすることにも着手したいと考えております。
そのためには、三役会で審議された事案についてはすみやかに理事全員へ電子送信により報告し、
理事会で討議された審議事項や決定案件については、支部長より「理事会報告」として会員へ周知するとともに、
事務局は、県会のホームページに「理事会報告」として掲載することで会員との情報を共有したいと考えております。
以上、思いつくまま私の心中を述べさせて頂きました。本年度、新たな執行部が生まれました。
総勢１９名で構成されております。また、女性３名も加わっております。
今までにないことです。今後は女性から見た社労士像も拝聴しながら業務運営を推進していきたいと考えています。
同時に次の世代へと若返りを図りながらバトンを受け渡していくことも私の使命ではないかとも考えております。
先輩たちが苦労して荒れ野に道をつけてくださり、私達の歩みを楽にして下さったことに大変感謝しております。
後輩たちがこの道を選んで本当によかったな、といえるような社労士を目指して、皆さんのご意見を拝聴しながら、
また、ご協力を得ながら努力を続け、県会の舵取りをしていきたいと考えております。
最後になりますが、なにぶん生まれたばかりの私達執行部はまだまだ微力であります。
是非みなさま方のお力が必要です。
村田前会長同様に今後とも温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして就任の挨拶とさせて頂きます。
平成２３年 ６月 |
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